アフガン：ＮＡＴＯ展開めぐり、欧州に消極論や撤退論台頭

　【ブリュッセル福原直樹】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のアフガニスタン展開で、欧州各国の協力体制に大きな亀裂が生じている。兵力増派の要請にドイツ、イタリアなどが消極的なのに加え、旧支配勢力タリバンとの激戦が続く南部で展開するオランダでは撤退論が台頭。アフガンの地元軍・警察の訓練も難航し、同国支援を視野に入れた日本のテロ対策特別措置法をめぐる議論にも影響しそうな状況が続いている。

　アフガンではＮＡＴＯ主体の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ、約４万人）が展開。だが各国の展開先は▽タリバンとの激戦が続く南部に英国、米国、オランダ、カナダ▽比較的平穏な北・西部には独、伊、スペイン－－などとばらつきがある。

　このため米国は昨年以降、独などに南部への増派を要求。ＮＡＴＯのデホープスヘッフェル事務総長も今月、「一部の国が（南部など）戦闘地域に部隊を派遣しない」と批判した。

　だが独のシュタインマイヤー外相は１３日、同事務総長との会談後、南部への兵力派遣を改めて拒否。伊、スペインも独と同様の姿勢だ。背景には、「展開地域など、派遣時に決めた任務は変更できない」との各国の主張がある。

　一方、オランダでは最近の世論調査で国民の約５４％が、来年８月の展開期限の延長に否定的で、３分の１が同国軍について「現地の情勢を改善していない」とも批判した。同国は昨年以降、南部で約１０００人規模で展開するが、８月、１０人目の戦死者が出ていた。

　ＮＡＴＯはアフガン国軍部隊７万人の訓練を行う予定だが、これも独などが南部への訓練要員派遣に消極的。また欧州連合（ＥＵ・２７カ国）は今夏、現地警官の訓練を始めたが、独出身のＥＵの最高責任者が今月、ＮＡＴＯとＥＵ間の連携体制の不備などを理由に、就任３カ月で辞任の意向を表明したとされ、ＮＡＴＯ高官が１２日、「欧州の対応は不十分だ」と異例の批判を行った。

MSN毎日インタラクティブより引用